マネジメントリスクに備える保険

改正社会福祉法により明確化された
役員・評議会員等の訴訟リスクに対応するため、
補償を拡張！

法人からの訴訟: 保険契約者である法人が役員等に損害賠償を求め提起する訴訟に対し、拡張担保(2018)特約（社会福祉法人用）にて補償されます。
ご注意：法人訴訟の被保険者は理事、監事、評議員および評議員選任・解任委員となります。
評議員•施設長（従業員）も補償の対象: 改正社会福祉法では、評議員の第三者に対する損害賠償責任が明確化されました。当保険では、被保険者に評議員が含まれますので、保険加入により、評議員就任の環境を整備することが可能です。
身体障害の争訟費用も対象: 施設利用者がケガをした場合などの身体障害について損害賠償請求された場合にも、弁護士費用などの争訟費用を支払限度額までサブリミットなしで補償します。
ただし、法律上の損害賠償金は補償されません。
初期対応費用: 損害賠償請求がなされる前に被保険者が負担した初期対応費用（弁護士への相談費用等）を補償いたします。
初期対応費用担保特約にて補償されます。
先行行為の補償: 保険始期以前の行為に対して損害賠償請求された場合も補償の対象となります。
ただし、損害賠償請求がなされるおそれがあることを知っていた行為については補償の対象になりません。

経理担当者による横領事件が発生！法人から管理体制の責任を問われた

新しい事業所の開所にともなう近隣住民とのトラブル発生！

セクハラ、パワハラ、不当解雇差別行為、など…

募集文書番号：B24-201051

このページは、概要を説明したものです。ご契約手続き・支払条件その他、この保険の詳しい内容については、取扱代理店までお問い合わせください。